リウマチ情報館

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利用できる公的制度

関節リウマチ患者が利用できる公的制度があります。公的な医療制度や福祉制度を活用して、関節リウマチによる経済的または身体的負担を軽減することができます。医療費が高額になった場合には、高額療養費制度、高額療養費貸付制度といった医療保証制度のほかに、身体障害者福祉制度、介護保険、年金保険、特定疾患治療研究事業などがあります。

関節リウマチ治療は長期であることから、医療や福祉といった公的支援があるのですが、これら支援の殆どが申請手続きを行って対象者と認められないと受けることができません。それぞれの制度やサービスは、自治体や加入している保険組合で異なることがあります。
申請には医師の診断書を含む諸々の書類が必要ですし、申請用の書式が決められたりしています。受診している医療機関(医師や会計窓口など)、保健所、役所(区・市・町・村など)の福祉課に確認して下さい。

関節リウマチで利用できる公的制度

 身体障害者福祉制度

身体障害者(1級~6級)に認定されると身体障害者手帳が交付されます。福祉制度による各種支援サービスを受けることができるメリットがあります。身体障害者認定の対象になるかどうかについては、主治医に確認してください。等級によって支援内容は異なりますが、運賃割引(電車やバスなど)、日常生活用具給付、住宅改造の助成、ホームヘルパー派遣サービスなどがあります。

 医療費負担の軽減

医療費の公的支援には幾つかあります。医療保険制度、老人保険制度、医療費助成制度(身体障害者手帳の交付が必要)、特定疾患治療研究事業(悪性関節リウマチを対象)などです。

○高額療養費:同じ医療施設で1ヵ月の医療費自己負担額が一定の金額(自己負担限度額)を超え高額になった場合、医療費の一部を後で払い戻して、経済的負担を軽減する制度です。

○税金の控除(確定申告):納税者本人とその扶養家族が支払った1年間の医療費を合わせ10万円を超えたとき、確定申告によって所得税の一部が還付されます。これを医療費控除といいます。身体障害者の認定を受けている場合は、障害者控除が受けられます。詳細は所轄税務署に問い合わせてください。

○障害年金:障害年金は、公的年金制度(厚生年金・国民年金)に加入している間に障害者になった場合に、年金や一時金が支給される制度です。障害厚生年金の申請先は社会保険事務所、障害基礎年金の申請先は市町村の年金担当課です。

 介護サービス

介護サービスを受けるには、各市町村の介護保険の窓口に申請します。担当ケアマネージャーや病院のメディカルソーシャルワーカーに相談してください。

○公的介護保険:介護保険では、特定疾病(関節リウマチもその一つ)で介護が必要な場合に、40~64歳であっても介護サービスが受けられます。介護保険では介護サ-ビスの利用のほかに、住宅改修や、福祉用具購入やレンタルなどの支援も受けられます。

○難病患者等居宅生活支援事業:身体障害者の認定を受けておらず、自宅で療養している関節リウマチ患者が受けられる支援です。ホームヘルプサービス、日常生活用具給付、ショートステイ(短期入所)などの支援策が受けられます。(条件:老人福祉法、身体障害者福祉法、介護保健法などの施策の対象にならないこと)

 - 関節リウマチと生活

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